2005年09月27日

有限会社を作ろう　－郵便局の通帳作成－

郵便局で法人名義の通帳を作りました。城郭さんぽで、支払方法の1つとして郵便振替という選択肢も必要だろうという理由です。

銀行振込と郵便振替、手数料が格段に違います。郵便貯金は通帳限度額が1000万円には設定されていますが、小額決済用としては民業圧迫と言われても仕方ないでしょうね。振込みする人にとっては有難いですが。

通帳を作るには、登記簿謄本または印鑑証明書と、本人確認書類(免許証など)、通帳用印鑑が必要ですと言われたので、法務局でわざわざ印鑑証明書をとってきたのに、原本をコピーしただけでした。初めから言ってくれ、持っていたのに！という感じでした。

なぜ登記簿謄本ではなく、印鑑証明書なのか？

・・・それは、登記簿謄本は発行料1000円、印鑑証明書は発行料500円だからです。

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2005年09月21日

有限会社を作ろう　－新会社法と役員報酬－

経営者には常識であっても、社員には知られていない税務知識というのは意外にたくさんあります。

報酬(給与・賃金・賞与)の計上に関して、
・社員に対する給与および賞与はすべて経費扱いです。つまり、決算では売上と相殺できます。
・役員に対する給与もすべて経費扱いです。が、社員と違って決算期中では特別な理由がない限り増額できません。
・役員に対する賞与(報酬)は、利益処分として「未処分利益」の減額となります。つまり、売上と相殺されず、法人として法人税と個人として所得税がかかります。

ここまでが現在の会計処理です。来年の新会社法施行で3つ目の役員報酬の会計上の扱いが変わるかもしれないと一部で話題になっています。事の発端は、新会社法の規定で役員報酬と役員賞与が同列(同じ項で報酬と報酬等という記載になっている)に扱われていることに始まって、企業会計基準委員会で費用計上化を論議されたことによります。

まだ、実際に費用計上できると決定されたわけではありません(その辺は現在なぜ利益処分となっているのか、という理由が解決されていないためです)。実現すれば、新しい節税対策として税理士の方々が活躍する場が増えるのでしょうね。

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2005年09月14日

会社を作ろう　－社会保険事務所の調査－

社会保険事務所に厚生年金、健康保険の加入手続きをしてから1週間。今日、調査のためにもう一度社会保険事務所に行ってきました。

係りの人と一対一で、加入事項の確認と台帳等(賃金台帳、出勤簿、労働者名簿)の確認の後、保険料の引き落としに関して説明がありました。

保険料の引き落としは、翌月末になるので、例えば9月徴収分は10月末に口座から引き落としになります。厚生年金額と健康保険額は半額会社が負担しているというのは皆知っていることだと思いますが、児童手当拠出金というのが、わずかですが0.09％会社の全額負担で支払わなければならないとは初めて知りました。労災保険以外にも事業者の全額負担があったのですね。

手続きとしては、毎年7月に4～6月の平均賃金額の書類提出と、賞与支払時の書類提出、その他賃金等級が大きく変わるときは、変更後4ヶ月目に平均賃金額の書類を提出するようです。こう足繁く通わなければならないとすれば、電子申請できるようにならないか、と思います。

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2005年09月12日

会社を作ろう　－個人事業の承継－

私は今、弥生会計で税務処理をしています。個人事業から法人成りしたことによって、ファイルは、「個人事業」と「法人」の2つが存在します。そこで、個人事業の資産を法人に承継することができるのですが、会計ソフトでどう処理してよいか分かりません。

税理士さんに聞いてみました。すると、この場合、通常の得意先のように請求して回収という流れではありませんでした。

個人事業の仕訳
・在庫の残っている商品
(借方)事業主貸　　(貸方)売上高　　(摘要)法人へ譲渡
・減価償却費の残る固定資産
(借方)事業主貸　　(貸方)ソフトウェア　　(摘要)法人へ譲渡

法人の仕訳
(借方)商品　　(貸方)社長借入金　　(摘要)個人事業から譲渡

つまり、社長個人に一度還して法人へ譲渡する方法をとるようです。よって、必要な書類は「請求書」ではなくて「営業譲渡契約書」になります。決まりきった仕訳処理なのでしょうが、勉強になります。

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2005年09月11日

会社を作ろう　－就業規則－

まだまだ従業員を雇うのは先ですが、忙しくなったら準備しているのは難しいだろうという思いで、就業規則を作成してみました。インターネットを検索してみると、他にも、賃金規程、退職金規程、育児・介護休業規程、賞与規程、慶弔見舞金規程、営業機密に関する管理規程、文書管理規程、出張旅費規程、車両管理規程、通勤費支給規程、役員規程、役員報酬規程、役員退職慰労金規程、などなどどんどん出てきます。

従業員が10人を越えると、就業規則と賃金規程は常備する必要があるようですが、私は今まで勤めたところでは見たことがありません。皆さんは見たことありますか。

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2005年09月10日

会社を作ろう　－賃金台帳－

社会保険の加入準備でいろいろと書類を作成しました。労働保険には最初加入する必要がないのですが、共通する書類だと思われます。

1.労働者名簿
　個々人の氏名、住所、雇用の経緯、学歴、職歴などを記入する書類。
2.出勤簿(タイムカード)
　当社は時給制ではないのでタイムカードは使わず、一人6ヶ月が1枚になっている書式をダウンロードして使うことにしました。
3.賃金台帳(給与台帳)
　個々人への支払履歴を記録した書式です。これもダウンロードして控除を当社の仕様に変更して使うことにしました。

この他にも、「個人別マスター台帳」とか「通勤管理表」とかいろいろと書籍やサイトでは出てきました。人数が増えればあった方が便利というものでしょうけど。この辺り、必ず常備という書類と、この人数からは常備という書類と、この場合はあったほうがいい書類というように分かりやすくしてほしいものです。詳しくは来週の社会保険事務所での調査のときに聞いてみようと思います。

従業員を雇うときは、「就業規則」「給与規定」があったほうがいいよ、って言われているのですが、厳密には就業規則は従業員の代表の承認が必要なようです。でも、サラリーマンを数年やると、従業員給与と役員報酬(経営者の給与)の感覚の違いにまだまだ慣れません。

今回参考にしたサイト
雇う人と働く人の雇用道

投稿者 Tadashi : 20:17 | コメント (0) | トラックバック (0)

2005年09月09日

会社を作ろう　－インターネットバンキング－

北陸銀行の事業者向けインターネットバンキング「B-ダイレクト」に申し込んできました。

とりあえず、「残高照会」「入出金・振込明細照会」「振込」「振替」をできるサービスを契約しました。これで月1,575円の利用手数料です。高いか安いかは考え方でしょうが、銀行に出向かずに残高照会できるのは便利ではないかと期待しています。さて、実際の使い心地はどうでしょうか？

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会社を作ろう　－小規模企業共済制度－

退職金制度というのは、会社が社員の福利厚生を考えて積み立てる、というのが一般的です。最近では、退職金制度のない企業もめずらしくなくなりましたが、

(経営者であっても) 自分も欲しい！

ということで、「小規模企業共済制度」に加入しました。この制度は独立行政法人 中小企業基盤整備機構がやっている経営者のためにある国の共済制度です。加入できるのは、常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業では5人以下)の個人事業主及び会社役員です。加入するときの条件ですので、後々人が増えて条件に合わなくなっても続けられます。

特徴は任期満了による退職では、掛け金以上の金額が戻ってきませんが、掛け金を全額所得控除できます。「小規模企業共済等掛金控除」という項目なのですが、これサラリーマンのときは何に使うの？って思っていました。利息がつかなくても、減税効果が出れば非常にお得な制度です。

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2005年09月08日

会社を作ろう　－社会保険加入の手続き－

今日は、社会保険の手続きに行ってきました。先日もらってきた申請書類に添付書類をつけて提出します。

申請書類
・健康保険、厚生年金新規適用届
・新規適用事業所現況届
・被保険者資格取得届
・保険料口座振替依頼書
・役員名簿

添付書類
・年金手帳(基礎年金番号通知書)
・法人登記簿謄本
・定款(写)
・役員報酬に関する議事録(写)

来週もう一度説明を聞きに行かなくてはいけません。社会保険は書類も多くて面倒です。まだ役員だけなので気は楽ですが。

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2005年09月06日

会社を作ろう　－登記完了－

朝電話で登記が完了したか確認します。補正はなかったようです。法務局に出向くと、法人の印鑑カードをつくる申請書を記入します。ここで代表者印が必要になります。印鑑カードをもらうと、登記簿謄本6部(提出用5部＋保存用)と印鑑証明書2部(提出用1部＋保存用)を申請します。登記印紙が7000円かかりました。

これで無事に有限会社が設立できました。めでたしめでたし・・・とはいきません。設立に伴った各種申請をしなくてはいけません。すぐに従業員はいないので、労働保険関係は今回はないですが、税務関係と社会保険は手続きを進めなくてはいけません。

法務局と同じ建物に税務署もあるので、その足で、先日作成しておいた申請書類と登記簿謄本＋定款コピーを提出します。続いて、津幡町役場税務課に申請書類と登記簿謄本＋定款コピーを提出します。資本金を払込保管してある北陸銀行に行き、登記簿謄本＋印鑑証明書を提出して法人用口座を開設します。そして、県税事務所に行き、申請書類と登記簿謄本＋定款コピーを提出します。最後に、社会保険事務所に行って、申請書類の概要を訊いて書類をもらってきました。

すべての手続きを自分でやっていると手間はかかりますが、とても勉強になります。これから社会保険に関する書類を揃えないといけないのですが、税務書類以上に面倒そうです。

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2005年09月02日

会社を作ろう　－登記申請－

大安吉日、本日法務局に法人設立書類一式を提出してきました。補正日(登記完了予定日)は来週火曜日です。登記書類と一緒に登録免許税として収入印紙6万円分を納入しました。

登記完了したら、銀行、税務署、県税事務所、町税務課、社会保険事務所とまだまだ手続きがたくさんあります。一応の区切りがつき、いよいよスタートしたという感じです。

ここまでに必要だった費用
・定款認証　91,000円
・払込保管証明　7875円
・登記申請　60,000円
・印鑑証明書　1,200円(2人分全5枚)
・印鑑、ゴム印　15,000円
合計　175,075円

今後、登記簿謄本などで数千円必要です。最終的にはやはり20万円弱かかりますね。

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2005年09月01日

会社を作ろう　－決算公告のはなし－

有限会社のひとつのメリット「決算公告が不要」という点について、あるメールマガジンに記事が載っていた。

－ここから一部抜粋－(岡本吏郎「裏帳簿のススメ」より)
来年から施行される新商法（会社法）の影響は、かなりのものになるかもしれない。
施行は噂では来年９月８日とのこと。（一部で４月１日からと言っていますが、根拠はありません。ちなみに、９月８日も噂です）

これで何が変わるか？

ここでは一つだけあげておこう。
それは決算公告の制度の仕切り直し。

実は、現在の商法でもそうなのだが、本当は株式会社は決算書を公告しなくてはならない。これをしないと１００万円以下の過料に処される。

でも、中小企業でそんなことをしている会社はない。
つまり日本中で商法違反をしている。

これが新商法ではちゃんと機能させようとしているようなのだ。
定款にホームページアドレスを入れれば決算書の公告がホームページ上でできるようになった。（平成14年商法改正）
これで、お金をかけて官報や新聞に公告しなくても商法の規定に従うことが出来るじゃない！という措置は、すでにとられている。
この措置の運用が今日の商法改正で厳格にする方針なのだ。
そのために、現在、決算公告の必要がない有限会社の設立がちょっとしたブーム。

これで困ってしまうのが、今まで、税法基準で決算書を作っていた会社（または、それを作っている税理士さん）。
これで、税理士業界は大騒ぎ（と言っても騒いでいるのは一部＆どちらかというと会計参与の関係で騒いでいるのだけど・・）。

さてさて、こうして来年から中小企業の環境は大きく変わろうとしている。
決算書公告（公告は貸借対照表のみで可）制度がどこまで徹底されるかわからないが、時代の流れであろう。
－ここまで抜粋おわり－

会社は決算公告しなくてはいけないのでは？と完全に信じていた私はその現実を一気に崩されたのであるが、改正後はそうもいかないらしい。というより現在の状況がおかしいのでは、と感じる。ホームページで公告できるということで、そのためだけにホームページを作る会社も出てくる？(作成費用や維持費用、定款の変更登記費を含めると官報に掲載したほうが得かも)のかなと思う。何より自分も今有限会社を設立するだけに商法改正に向けて世の中の動きが非常に気になる。

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2005年08月31日

会社を作ろう　－税理士に相談－

今日は午前中に初めて税理士に相談に行きました。素人がやるには限界があり、個人事業の税務、法人の税務、税金関係の提出書類に関して質問してきました。さすがにプロですね。帰る頃には随分とすっきりしました。

弥生会計の入力方法に関してやはり訂正を入れないといけない状況ですが、法人成り(個人事業→法人)への資産の受け渡しの基本方針が固まってよかったです。

法人設立に関しては、
・棚卸資産の評価方法の届出書
・減価償却資産の償却方法の届出書
の2つは当初提出しないことになりました。

また、個人事業廃業については、
・所得税の青色申告の取りやめ届出書
は提出しないことになりました。

個人事業については廃業しても完全な廃止にはならないようです(少なくとも今年度の収入・支出は監督下から外れない)。人によっては、法人設立後も個人事業を続ける方もいるそうです(この場合、税務署のチェックも厳しいようですが)。私の場合は、半年の個人事業分の青色控除を廃業後も有効にしておくためと、今後、自宅兼事務所の家賃という形で法人から不動産収入が入るので、この点に青色控除を利用するためにわざと残すそうです。こんな方法はさすがに素人には分かりません。軌道に乗れば大した相談も発生しないような気もしますが、折りに触れてこういうアドバイスは欲しいので、顧問契約をしようと考えています。

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2005年08月30日

会社を作ろう　－申請書類の確認－

すべての申請書類を持って法務局に行きました。今日の目的は、提出の前に不足書類がないかどうか、一部不明なところの確認の2つです。確認してもらうと書類は揃っているようです。

1.有限会社設立登記申請書
2.登録免許税納付用台紙
3.定款（謄本）
4.出資払込金保管証明書
5.調査報告書
6.印鑑証明書

以上の書類をまとめてホッチキスで2か所とめます。順番が参考にした書籍と違うのですが、登記官の確認の順序がこうなのだそうです。順序は1と2は先頭で互いの間に契印をします。ここだけが決まりであとは揃っていればいいとのことでした。

ほかに、
・登記用紙と同一の用紙(OCR申請用紙)
・印鑑届書
をクリップでとめます。さて、あとは週末に提出するのみです。

なぜすぐに出さないのか？って、いわゆる縁起担ぎです。金曜日は「大安」なんですよ。

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2005年08月29日

会社を作ろう　－税務申請書類の準備－

今日は設立後の税務署や県税事務所、町税務課へ提出する書類を準備しました。

個人事業の廃業に関して
金沢税務署に提出
・個人事業の開廃業等届出書
・所得税の青色申告の取りやめ届出書
石川県税事務所に提出
・個人事業の開廃業届出書

法人の設立に関して
金沢税務署に提出
・法人設立届出書
・青色申告の承認申請書
・棚卸資産の評価方法の届出書
・減価償却資産の償却方法の届出書
・給与支払事務所等の開設届出書
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
石川県税事務所に提出
・法人の設立届
津幡町税務課に提出
・法人等の設立申告書

法人の場合は「事業種別」を記入するところがあるのですが、当社はソフトウェア開発と物品販売ともに主要目的となっているため、どうすればよいのでしょうか？「御社の業種は何ですか？」と私も聞くことがあるが、自分が聞かれたら答えに窮してしまいそうです。

ソフトウェア開発 → 製造業なのか？サービス業なのか？それとも・・・
物品販売 → 小売業なのか？卸売業なのか？それとも・・・

独り迷っていても仕方ないので後日、税理士に相談することにしました。

投稿者 Tadashi : 19:01 | コメント (0) | トラックバック (0)

2005年08月27日

会社を作ろう　－代表者印－

本日、注文してあった印鑑が届きました。代表者印、社印(角印)、銀行印の3つです。後で注文してあったゴム印も届きました。すべての印鑑の準備が整いました。今回は、テン書体というよく印鑑に使用される書体で、漢字の社名だとよく見てもなんて書いてあるんだろうという字体なのですが、社名がカタカナだとはっきり読めて良いのやら悪いのやら・・・

登記のための書類の準備は整いましたので来週一度、事前確認で法務局に伺うことにしましょう。

投稿者 Tadashi : 20:42 | コメント (0) | トラックバック (0)

2005年08月24日

会社を作ろう　－払込金保管証明－

午後からあらためて北陸銀行に出向く。一応印鑑などを携帯していったが、今回は保管手数料のみで良かった。

会社用と登記用の2部「出資払込金保管証明書」と交換で、7875円の出資金払込手数料を支払う。

次は、登記用資料の作成である。しかし、会社の印鑑がまだ届かない。出資金を返してもらうときに、会社のゴム印が必要とのことでゴム印を注文する。

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2005年08月23日

会社を作ろう　－資本金の払込－

今日は朝から地元の北陸銀行に出かけました。個人事業主として屋号付きの通帳を作ってくれたので、とても好感を持っています。窓口も地方銀行にしては空いているので、待たされることも少なくてすむのもよいところです。

資本金を払込をお願いしたいという意向を伝えます。用意するものを教えてもらいます。
・出資払込事務取扱委託書(窓口でもらえます)
・定款のコピー
・代表者の印鑑証明書(委託書の代表者名に印鑑を押した人の分のみ)
・個人用口座

個人用口座以外は書籍どおりです。実は、個人事業用通帳はビジネス用だったので、まだ個人用口座を持っていませんでした。言われてみれば個人用口座もない銀行をメイン銀行にしようというのもおかしな話だと気づきました。資本金の振込と同時に口座を開設します。手続きとしては、一度個人名義口座に預入をして、資本金分を振替で銀行が預かるという手順でした。登記がすべて終了し、登記簿謄本を銀行に提出して、会社名義の口座を開設すると資本金が戻ってきます。それまでの1～2週間はこのお金は使えません。

登記のときに提出する「出資払込金保管証明書」が交付されるのは、翌日の午後になるそうです。委託手数料は証明書の交付と同時に払います。

実はインターネットで調べていると、この資本金の払い込みを公共料金の引き落しなど利用実績がないと、個人事業者はなかなか受けてもらえないとの報告もあったので少し心配していたのです。希望通りに手続きがすんなりと進みましたので安心しました。この辺は地域でいろいろと差があるのかもしれませんね。

P.S.
待ち時間に「中小企業退職金共済制度」のパンフレットを見つけて読んでいました。私がいままで勤めてきた企業には退職金制度はありませんでしたが、年金制度も不透明な世の中ですし、退職金は損金扱いになるようなので検討したほうがよいだろうと思っています。でも、よく読むとこれ従業員ですね。経営者は別のものを探さないといけないようです。

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2005年08月22日

会社を作ろう　－定款の認証－

定款の内容は、書籍とアントレプレナーでもらった資料で作成します。表紙を合わせてもB4で3枚に収まりました。官公庁の文書がA4になっていく中でも、定款の標準サイズはB5のようです。

綴じ方は、「ホッチキス留め」と「袋とじ」があるようなのですが、契印(割印)の数を考えて「袋とじ」にしました。
1.定款の中身を真ん中で二折りにする。
2.二折りにしたものをページ順に表紙の間に挟む。
3.ホッチキスで2箇所綴じる。
4.紙を四折りにして背表紙を作り、糊付けする。
5.裏表紙と糊付けした背表紙とのつなぎ目に契印を押す。

定款を3部用意してから、公証人役場(金沢公証人合同役場)に電話をします。時間はいつでもよいということで午後行くことを告げます。

定款の認証に必要なもの
・定款3通
・社印全員の印鑑証明書
・4万円の収入印紙
・5万円の認定手数料
・謄本交付手数料(4枚で1000円)
・実印

1時間ほどで認証手続きは終了しました。今回は訂正もなしに無事認証されました。次は、資本金の払込です。銀行はすんなり受け入れてくれるでしょうか。ここまでは順調です。

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2005年08月21日

会社を作ろう　－印鑑作成－

類似商号調査が終わりましたので、印鑑を注文します。

会社では、通常
・代表者印
・社印(角印)
・銀行印
・ゴム印
の4種類を用意します。ゴム印は登記の後で間に合うので、他の3つを注文します。

今回は、良心的なはんこ屋をインターネットで見つけたので、そこで法人設立セットを注文しました。
はんこ太郎 (http://www.hankotarou.com/)

材質は、値段の安いものから、柘植(つげ)、黒水牛、象牙というものが売られているのですが、磨耗しにくく長持ちするということで柘植にしました。

投稿者 Tadashi : 20:27 | コメント (0) | トラックバック (0)

2005年08月19日

会社を作ろう －類似商号の調査－

本店を置こうとしている市区町村と同じ市区町村内に似た名前の商号がある場合で、しかも、その商号が行おうとしている業種(目的)と同じ業種の場合は、考えた商号は登記できません。

類似商号の調査のポイントは、
・主要部分が同一ではないか？
・発音が同一または類似していないか？
という2点です。

関連書籍やインターネットを調べると、本店を置く予定の市区町村を管轄する登記所で、「商号調査簿閲覧申請書」という書類を提出しなければいけないと書いてあります。

私の住む石川県河北郡津幡町を管轄するのは、金沢地方法務局であり、金沢駅西合同庁舎にあります。そこへ午後から出向きました。が、申請書のカウンターには商号調査簿閲覧申請書がありません。

私「会社設立のため商号を調査したいのですが。」
係「本店はどこになりますか。」
私「津幡町です」
係「では、こちらにあります。」

案内されたのは各種申請書の脇にあるカウンター。河北郡とかほく市の商号調査簿と目的調査簿が並んでいます。ということで商号調査簿閲覧申請書は必要ありませんでした。

津幡町の商号調査が200ページほどと、目的の参考調査で2000ページほどを確認します。正味1時間半ぐらいの時間でした。他社の目的を閲覧するのは参考になります。

今回の調査を経て定款が完成しました。次は定款を公証人役場に持っていって認証を受けます。

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2005年08月17日

有限会社を作ろうか？

本日資金の手当てができたので、ついに会社を作ることになりました。

今年の4月に個人事業をはじめて5か月。ソフトウェア開発という業種ではやはり個人事業という形態はすこしやりにくいですね。

・契約という面では特に、法人に限定される場合も多い。
・相続の面で手続きが面倒。これは今から考えることではないですが。
・個人事業では給与という概念がないため、事業がなかなか軌道にのらない。
・新会社法が施行されれば、有限会社は作れない。おそらく、来年春には施行されると言われている。

最近、アントレプレナーDo itや新会社法改正で勉強した結果、有限会社を設立することで決まりました。

以降、
・類似商号の調査
・定款の作成
・金融機関の払込金保管証明書の作成依頼
・設立登記
・口座の開設
・税務署に法人設立届提出
・社会保険事務所に新規適用手続
と進みます。9月に設立登記を目標に今回も自分ですべて手続きをやってみようと思います。法人化をきっかけに、事業にはずみをつけるために頑張ります。

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