さて、インターネットは無料のものがたくさんあります。しかし有料のものもあります。プロバイダ接続料、インフラ料(ＮＴＴ，ヤフーなど)、有料コンテンツなど。
皆さんは、ダイヤルアップ、ISDN、ADSL、FTTHという通信速度の違いとプロバイダというサービス価格の違いを越えてその先は無料で世界につながっていることに不公平感、あるいは疑問を感じませんか。
単位当たり世界一安いブロードバンド大国となった日本において、急激に増えた通信に対する設備投資を誰が負担するのかが問題視されています。インフラこれが「ただ乗り論」です。インターネットTV、IP電話、Winny…現在注目のサービスが今後議論を加速するでしょう。
以下、@ITの記事を抜粋しました。安かろう遅かろうの中小プロバイダは淘汰され、設備投資できる大手プロバイダのみが生き残る未来が予想されます。ユーザーへの負担転嫁はあるのか？今後注目です。
「インターネットサービスプロバイダ（ISP）業界で、インフラ“ただ乗り論”が浮上している。USENが展開する動画配信サービス「GyaO」やIP電話サービス「Skype」のトラフィックが国内のIPネットワーク上で急増し、帯域の確保や設備投資を求められるISP各社が悲鳴を上げているのがきっかけだ。批判はサービスを展開するサービス事業者に向かっているが解決は容易ではない。
動画配信などを行うサービス事業者は多くの場合、自社が直接接続するプロバイダに費用を支払ってトラフィックを運んでもらう。しかし、そのプロバイダからピアリング（相互接続）でIXを経由してトラフィックを受け取る別の通信事業者は、サービス事業者からの費用を受け取っていない。費用を受け取らないまま動画配信の大量のトラフィックを運ばないといけない――これが“ただ乗り”の問題点だ。ISPからはサービス事業者に対して直接接続するプロバイダ以外のインフラコストも負担するよう求める声が出ている。
インフラ“ただ乗り論”に火をつけたのはNTTグループだ。1月18日に会見したNTT持ち株会社の代表取締役社長 和田紀夫氏は「映像を中心に大量のコンテンツが流通するようになった場合、ネットワークを拡充するために設備投資していく必要があるが、そこから得られるリターンをどういう形で確保できるのかということも課題」と指摘。Skypeを挙げて、「PtoPの通信手段が、単なる音声やテキストだけでなく、映像も含めて発展しようとしているが、このことも、新しいネットワークへの投資に対するリターンが非常に心配になる要因」として危機感を表明した。
ただ乗り論を突き詰めると、トラフィック急増に対応するためのISPや通信事業者の帯域確保や設備投資のコストを誰がどのように負担するのか、という問題になる。」