日経コンピュータ2007年7月23日号によると、7月1日にNHKが報じたニュースに総務省とマイクロソフトが間違いだと反論したとのこと。
問題のニュースはこうだ。「総務省が主管して7月1日から運用を開始した『情報システムに係る政府調達の基本方針』を取り上げ、政府は今後、国際標準規格・日本工業規格などのオープンな標準に基づくソフトを優先するという点を指摘して、『WordやExcelは、現段階ではこうした規格に沿っていないため、業務に支障がある場合などを除き原則として今後購入できなくなる』」と報じた。
総務省は翌2日、「オープンな標準はISOやJIS以外の公的規格や業界団体による規格も含まれる。ISOやJISに該当していない製品がただちに排除されるという理解は誤り」と発表した。
マイクロソフトも3日、「あたかも調達から排除するかのような印象を与え、中央官庁、地方公共自治体を含むユーザーやパートナー企業に混乱を与えるような誤った報道がなされたことは大変遺憾」と発表した。
NHKは「『業務に支障がある場合などを除き』としており、マイクロソフト製品を一切購入できなくなるとしたわけではない」と日経コンピュータ編集部に説明したようだが、私もこの報道を見てそういう誤解をした一人である。日本語は難しい。