知的財産Web検定始まる(Yahoo!インターネット検定)

ヤフーは、自社のインターネット検定で「知的財産Web検定」を開始しました。内容は、インターネットサービスを正しく利用するために必要な知的財産に関する知識を問うもので、「知的財産教育協会」公認というより委託している(?)検定試験のようです。
検定合格者は同社のオークションなどで公開できるという特典がつきます。無料の「入門編」のほかに、「オークション編」「ホームページ編」(1,500円)と「総合編」(3,000円)の3種類が用意されています。
総合編に関しては、著作権法、商標法、不当競争防止法、意匠法、特許法から幅広く出題され、さらに上を目指す人は、知的財産教育協会の主催する「2級」「1級」検定へステップアップできます。
どう学習したらいいの?という方はとにかく「知的財産Web検定入門テキスト」を一読してみましょう。興味を持ったら、さらに詳しい本を探しに、本屋にGO!

表ラベルシール

シールをデザインします。初めてトンボつけました。印刷業では常識のトンボですが、IT業者には無縁のものでしたので、数年前に購入したガイドブックをひっぱり出してつけてみました。
今のところ、横サイズが
・3cm
・2.5cm
・2cm
・1.2cm
の4種を考えていますが予算と作成費(見積)次第です。シールってどういう発注単位か想像できますか?A4などの規格紙に割付なのか、単独で巻いてあるのか、それも含めて相談です。
シールデザイン

ようやく包装の仕方を考えてみた

実際の商品が届いてから随分月日が経ってしまったが、頭の中で考えていた包装の仕方の諸々のことがようやく整理がついたので、試作してみた。昨日は1本入りを考えたので、引続き2本入り、3本入りを考えます。
今回の商品は「戦国城郭・名言マーブレット」(少し名称が変わりました)です。
材料として、
・中身(商品)
・袋
・表ラベル(北陸城郭プロジェクトロゴシール)
・中仕切り(商品固定用)
・裏ラベル(販売元記載シール)
を準備して中仕切りを袋と中身の大きさに合わせて作成します。今回は目盛りがわかりやすいように市販の工作用紙を使いました。
袋と中仕切りについては早くから決定していたのですが、表ラベルのデザインにずーっと悩んでいました。ここは妻に手伝ってもらってなんとか完成です。感謝!!
自分の言うのもなんですが、初オリジナル商品にしては上出来!
グッズ製作現場
次は、シールと中仕切りの注文ともうひとつ中に入れる「解説書」の作成です。

台紙にちょっと工夫してみよう

台紙
ようやく台紙を試作してみます。初めキーホルダーの押さえとして台紙を作成しました。とりあえず1本入りを作成して良く出来た!!と思っていたんですが・・・
よくよく考えると台紙の後ろに解説書を入れるんですよ。おそらく袋に文字が写るかな、という思いから台紙を折り曲げて二重にします。
さらに、よくよく考えると台紙の間に解説書を入れてキーホルダーをひもで固定するため、解説書が破れるかも?ということから結局三折りで三重にすることになりました。これでいいのか!?

情報処理推進機構から「情報セキュリティ白書2006年版」公開される


本資料は、2005 年に IPA に届けられたコンピュータウイルス・不正アクセス・脆弱性に関する情報や一般に公開された情報を基に、「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ」に参画する関係者のほか、情報セキュリティ分野における研究者、実務担当者等の御参画を得て構成した「情報セキュリティ検討会」(メンバーは公表資料の文末に記載)で、社会的影響の大きさからセキュリティ上の10大脅威を選び、利用者・管理者・開発者のそれぞれからみた脅威を分析し、今後の対策を検討して「情報セキュリティ白書2006年版」を編集し、公表するものです。
情報セキュリティ白書2006年版 -10大脅威「加速する経済事件化」と今後の対策-


今日も相も変わらずWinnyによる短大受験者の漏洩事件が発表されました。今回発表された資料は、2005年度におけるセキュリティ脅威を10個あげて、利用者・管理者・開発者の3者がどういう対策をする必要があるかを96ページのPDFにまとめています。
10大脅威
第1位 事件化するSQLインジェクション
第2位 Winnyを通じたウイルス感染による情報漏洩の対策
第3位 音楽CDに格納された「ルートキットに類似した機能」の事件化
第4位 悪質化するフィッシング詐欺
第5位 巧妙化するスパイウェア
第6位 流行が続くボット
第7位 ウェブサイトを狙うクロスサイト・リクエスト・フォージェリの流行
第8位 情報家電、携帯機器など組込みソフトウェアにひそむ脆弱性
第9位 セキュリティ製品の持つ脆弱性
第10位 ゼロデイ攻撃

金沢城宮守堀 意向を先行調査へ

年度末から年度初めは県や市から事業計画が発表されるので、城郭復元に関しても次々と発表されます。
県は、金沢城宮守(いもり)堀の段階的復元で、今年度内にも堀の遺構を先行調査することを決定した。金沢市の中央消防署広坂出張所移転跡地で予定する埋蔵文化財調査に先立ち、かつての堀の全体像を把握し、復元の設計、工事前倒しにつなげる目的のようだ。
宮守堀は金沢城の南側、本丸下の内堀である。現在金沢城は、北側の大手堀の一部が水堀として残るだけで、東側の百間堀、白鳥堀は道路や歩道となっている。もともと県営テニスコートだった場所をここ数年、県埋蔵文化財センターの発掘調査が行われたが、櫓台跡や堀の深さなどが判明している。ただ、堀跡も半分ほどしか調査できず、残りは、旧県庁跡地と間の道路の下に埋もれているものと推定された。前出の広坂出張所は道路を挟んだ向側に位置するが、場所的に堀の端が出てくるか微妙かもしれない。
半分だけでも堀を復元する計画もあるようだが、水堀の予定もあるため、辰巳用水などを利用して水がよどまないような工夫を願っている。

ソフトウェア取引の会計処理が厳格化

受託開発など、ソフトウエアに絡む取引の会計処理が厳格化されることになった。企業会計基準委員会(ASBJ)がガイドラインを公表したもので、2007年4月以降に始まる事業年度から適用する。今回のガイドラインは、受託開発とパッケージソフトの開発・販売の両方が対象だが、受託開発への影響が大きい。1年の猶予期間で、ITサービス会社は売上計上の方法を見直す必要がある。
受託開発の中で影響が大きいものに、ソフトウェア受託開発プロジェクトの分割検収がある。分割検収する場合は、納品日、入金条件の取り決めのほかに、プログラムの一部が一定機能を有して使用に耐えるということを条件にしており、いわゆる作業実施のみで検収を行うことを排除している。
また、いわゆる「純額・総額計上」の問題でも、考え方を明確にした。取引で、顧客の元請けとなる企業が顧客と下請けの協力会社の間に入る場合、元請けに通常求められるリスク(在庫リスクや信用リスク、瑕疵担保責任など)を負っていない場合は、手数料だけを売上計上することとした。逆に、顧客との取引の総額を売上計上する場合は、こうしたリスクを負っていることを示すことが必要になり、ITサービス業界の特異な受託階層形態を牽制している。
今回のガイドライン「ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取り扱い」は、2004年に表面化した一部IT企業の粉飾決算問題を契機に、ASBJが2005年11月に立ち上げた専門委員会で議論してきたものだ。「業種」を対象にするのではなく、「ソフトウエア」に絡む取引を対象にすることで、IT取引のあいまいな収益認識を排除する。
「ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い」の公表
企業会計基準委員会(財団法人財務会計基準機構) 平成18年3月30日

「先生コンサル」には気をつけろ


中堅企業とコンサルタントは本当の意味で効率的に仕事ができているのだろうか。中堅企業と仕事をすることが多い私は、彼らからコンサルタントに対する苦言を聞くたびに疑問を感じてしまう。
無料配布誌「ビジネスインパクト Vol.8」に掲載された『中堅企業のコンサルタント活用法「先生コンサル」には気をつけろ』を掲載しました。


システム開発は時に経営と密接に関係しています。取引の最初または最後に人が必要なのは普遍であっても、システムが取引を加速することは否定しようがない事実です。中小・中堅企業にとっては、優秀な人材に匹敵する力を持つシステム開発に携わる弊社においては、システム開発=(イコール)コンサルティングであると言っても言い過ぎではないと感じています。
しかしながら、システム開発を軽んじる経営者が少なくありません。それは、本格的な普及がここ10数年のうちに起こったことによる、まだまだ新米ビジネスプロセスだという誤解・偏見から、さらには、システム開発の担い手が自分たちとはひと回りもふた回りも年齢が下だということから来る考えなのかもしれません。
私は、経営者こそシステム開発の際には、作成方針の方向性や独自のアイデアを示して、真に利用価値のあるシステムを導入してほしいと考えています。企業に「経営理念」が大事なのと同様に、システム導入にも「理念・思想」が必要です。システム担当者や業者任せにせずに、システム開発担当者の声にも耳を傾けてほしいと思います。

携帯電話でTVが見れる「ワンセグ」スタート 

携帯電話やカーナビなどで地上デジタルテレビ放送を見られる「ワンセグ」の本放送が、本日から東京、大阪など29都府県で始まった。
現在、私たちが視聴できるテレビ放送には、
・地上アナログ放送
・地上デジタル放送
・BS放送
・CS放送
などがある。
少し技術的な話になるが、地上デジタル放送では1つのチャンネルに割り当てられた周波数を13のセグメント(帯域)に分割して、放送に利用している。この13のセグメントの内、実際には12のセグメントを一般家庭向けの放送に利用し、残り1つを移動中の端末向けのテレビ放送として利用する。そのため、当初は「1セグメント放送」という名称で企画されていたものが、最終的にはそれを縮めた「ワンセグ」という愛称が付けられたものが今回スタートしました。
「ワンセグ」の放送エリアの目安
現在所有する携帯電話はすでに1年半経ち、今年はワンセグ対応携帯に買い替えようと考えていたのですが、我が石川県は地上デジタル放送の始まりが本年7月と最も遅い地域でもあるので、急いで購入しても宝の持ち腐れになります。しばらく様子を見ることにしましょうか。